国内市場の縮小を見すえて、海外での事業展開を考える企業は年々増えています。JETROが2025年度に行った調査でも、海外拠点を持つ企業の46.7%が今後「さらに拡大を図る」と答えました。
とはいえ、どの国に出るべきか、何から準備すればいいのか、判断に迷う企業も多いはず。現地の需要を読み違えたり、パートナー選びでつまずいたりして、撤退に追い込まれる企業もあります。
この記事では、アメリカ・テキサス州に米国支社を持つ「株式会社マスドライバー」より、日本企業の主な進出先と成功・失敗事例、海外進出を成功させるポイントを解説します。アメリカに進出した日本人経営者への取材から見えた、現地での苦労や教訓もあわせて紹介します。
- 外務省・JBICの調査からわかる、日本企業の進出先ランキングと有望国
- 大手企業・中小企業の海外進出成功事例と、アメリカに進出した日本人経営者の体験談
- 失敗の典型例と、海外進出を成功させるために押さえたいポイント

- 何から手を付けるべきか分からない
- 海外市場のマーケティングに自信がない
- 英語圏に受け入れられるコツを知りたい
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日本企業の海外進出の現状
まずは、公的な調査データから日本企業の海外進出の現状を見ていきましょう。
JETROの「2025年度 日本企業の海外事業展開に関するアンケート調査」(2025年11〜12月実施、3,369社が回答)では、海外拠点を持つ企業の46.7%が「さらに拡大を図る」と回答しました。日本企業の海外事業への意欲は、高い水準が続いています。
まだ海外拠点を持たない企業でも、45.3%が「今後新たに進出したい」と回答。すでに進出している企業だけでなく、これから海外を目指す企業も多いことがわかります。
出典元:ジェトロ「2025年度 日本企業の海外事業展開に関するアンケート調査」
日本企業が海外進出する理由
日本企業が海外に出る最大の理由は、国内市場の縮小です。人口が減っていくなかで、国内だけで売上を伸ばし続けるのは簡単ではありません。そのため、成長できる市場を海外に求める企業が増えています。
海外展開は業績の面でも意味があります。中小企業白書(2025年版)によると、直接輸出を続けてきた中小企業は、輸出をしていない企業に比べて売上高が高い水準で推移しています。
白書はほかの要因も影響しうるとして、因果関係までは断定していません。それでも、海外の需要を取り込むことが成長の選択肢の一つになっているのは確かです。
目的は販路の拡大だけではありません。海外進出の主な目的は、以下のとおりです。
- 販路の拡大:人口が増えている国や購買力の高い国で売上を伸ばす
- 生産コストの削減:人件費や部材の調達コストを抑える
- 人材の確保:国内で不足しがちな人材を現地で採用する
- 事業リスクの分散:国内の景気や災害の影響を1か所に集中させない
海外進出企業の業績と課題
海外で事業を営む日系企業の業績は、全体として堅調です。JETROの「2025年度 海外進出日系企業実態調査(全世界編)」(2025年8〜9月実施、7,485社が回答)では、2025年の営業利益が黒字の見込みと答えた企業が66.5%となり、2年連続で増えました。
一方で、大きな課題となっているのが人材の確保です。同調査では、直近2年で人材確保の状況が「悪化した」と答えた企業が3割を超えました。
日本の本社側でも、先ほどのアンケートでは、海外ビジネスを行う企業の85.2%が、担う人材の人数について「不足している・確保できていない」と答えています。
米国の追加関税の影響も見逃せません。対米輸出を行う企業では、約4割がマイナスの影響が「大きい」と答えています。
出典元:ジェトロ「2025年度 海外進出日系企業実態調査(全世界編)」、ジェトロ「2025年度 日本企業の海外事業展開に関するアンケート調査」
- 海外拠点を持つ企業の46.7%が「さらに拡大を図る」と回答している
- 海外進出の最大の理由は、国内市場の縮小
- 一方で、海外事業を担う人材の不足や、米国の関税措置が課題になっている
日本企業の海外進出先ランキング
日本企業の進出先は、「いまどこに拠点が多いか」と「これからどこが有望視されているか」の2つの視点で見ると、傾向がつかみやすくなります。
- いま拠点が多い国:外務省「海外進出日系企業拠点数調査」
- 今後有望視されている国:JBIC(国際協力銀行)「海外直接投資アンケート調査」
ここでは2つの調査のランキングと、上位国の特徴を見ていきます。
拠点数が多い国ランキング(外務省調査)
外務省の拠点数調査は、日本企業の海外支店や現地法人、出資比率10%以上の合弁企業などの数を、国・地域ごとにまとめたものです。2025年調査(2025年10月1日時点)の上位10か国は、以下のとおりです。
| 順位 | 国・地域 | 拠点数 |
|---|---|---|
| 1 | 中国 | 26,273 |
| 2 | 米国 | 9,584 |
| 3 | インド | 6,485 |
| 4 | タイ | 6,083 |
| 5 | シンガポール | 4,558 |
| 6 | インドネシア | 3,643 |
| 7 | 韓国 | 3,005 |
| 8 | ベトナム | 2,990 |
| 9 | マレーシア | 1,934 |
| 10 | ドイツ | 1,916 |
1位の中国と2位の米国だけで、上位10か国の拠点数の半分以上を占めます。3位以下はインド、タイ、シンガポールとアジアの国が続き、10位までのうち8か国がアジアです。
なお外務省の注記によると、タイの数値はジェトロ・バンコク事務所の「タイ日系企業進出動向調査2024年」(2025年2月)によるもの。タイやシンガポールなど一部の国・地域は、拠点数ではなく法人数で数えられているため、国どうしを比べるときは注意が必要です。
出典元:外務省「海外進出日系企業拠点数調査」(2025年調査)
今後の有望国ランキング(JBIC調査)
JBICが2025年12月に公表した「2025年度 海外直接投資アンケート調査」では、製造業が中期的(今後3年程度)に有望と考える事業展開先として、以下の国・地域が挙がりました。
| 順位 | 国・地域 |
|---|---|
| 1 | インド |
| 2 | 米国 |
| 3 | ベトナム |
| 4 | インドネシア |
| 5 | 中国 |
| 6 | タイ |
| 7 | マレーシア |
| 8 | フィリピン |
| 9 | メキシコ |
| 10 | ブラジル |
インドは得票率が6割を超え、4年連続で首位。米国は前年度の3位から2位に上がりました。中国は順位を1つ上げて5位に入ったものの、得票率の回復には至っていません。
JETROの日本企業向けアンケートでも、今後事業拡大を図る国・地域は米国が40.7%で4年連続の首位でした。2位以下は中国(25.5%)、EU(23.6%)、ベトナム(20.5%)、台湾(19.8%)と続きます。
出典元:国際協力銀行「2025年度 海外直接投資アンケート調査結果(第37回)」、ジェトロ「2025年度 日本企業の海外事業展開に関するアンケート調査」
上位国の特徴
中国:日系企業の拠点数が最も多い国です。2025年度の調査では、在中国日系企業のうち営業利益が黒字見込みの企業が63.2%と、前回の58.4%から上がりました。一方、今後1〜2年で事業を「拡大」すると答えた企業は21.3%で、比較できる2007年以降で最も低い水準です。
インド:拠点数は3位、有望国ランキングでは4年連続の首位。現地需要の拡大を背景に、在インド日系企業の8割超が事業の「拡大」を志向しています。
ベトナム・タイ:ASEANの製造拠点です。有望国ランキングではベトナムが3位、タイが6位に入りました。タイは拠点数で4位と、日系企業の集積が厚い国です。
米国:家計の消費支出が世界最大の市場です。在米日系企業の66.5%が2025年の営業利益を黒字と見込み、48.3%が今後1〜2年で事業を拡大すると答えています。ただし関税措置の影響を受けやすく、動向には注意が必要です。
拠点数と有望国の両方で上位に入るのは、米国と中国です。ただし中国は、拡大意欲の低下が続いています。
いまの実績と今後の期待の両方で選ばれているのは米国で、日本企業の進出ニーズが根強い市場といえるでしょう。アメリカで成果を出すためのマーケティング手法は、アメリカ向けマーケティングの定番手法と成功事例で詳しく紹介しています。
出典元:ジェトロ「在中国日系企業が見る中国市場と競争対応」、ジェトロ「2025年度 海外進出日系企業実態調査(全世界編)」、ジェトロ「2025年度 海外進出日系企業実態調査(北米編)」、世界銀行「Households and NPISHs final consumption expenditure (current US$)」
- 拠点数は中国と米国が上位2か国で、上位10か国の半分以上を占める
- 今後の有望国(JBIC調査)では、インドが4年連続で首位
- いまの実績と今後の期待の両方で選ばれているのは米国
業種別:大手日本企業の海外進出成功事例
海外売上が国内を上回るまでに成長した日本企業も少なくありません。ここでは製造業・食品・小売の3つの業種から、代表的な企業の取り組みを紹介します。
製造業:ダイキン工業
空調機器メーカーのダイキン工業は、2026年3月期(2025年度)の売上高が5兆150億円となり、過去最高を更新しました。海外事業比率は84%で、売上の大半を海外で稼いでいます。
空調・冷凍機事業を地域別に見ると、米州の売上高は1兆8,986億円。日本(6,758億円)の約2.8倍にあたり、いまや最大の市場です。
米国の関税措置では、営業利益に約410億円の直接的な影響を受けました。それでも、価格への転嫁とコストダウンで吸収しています。
出典元:ダイキン工業 2025年度 決算資料、ダイキン工業 財務・業績
食品:ヤクルト本社
ヤクルト本社は、1964年の台湾進出を皮切りに海外展開を進め、いまでは日本を含む40の国と地域で「ヤクルト」を届けています。
2025年度の乳製品の販売本数は1日平均3,793万本。そのうち2,900万本、つまり約4分の3が海外での販売です。飲料・食品事業の売上高でも、海外が2,400億円と、国内の2,296億円を上回りました。
強みは、日本で培った「ヤクルトレディ」によるお届けの仕組みを、海外にも根づかせたことです。海外で活動するヤクルトレディは4万9,491人(2025年12月末時点)にのぼり、国内の2万9,934人(2026年3月末時点)を上回ります。
出典元:ヤクルト本社「サステナビリティレポート2026」、ヤクルト本社「企業価値向上の実現に向けた経営方針」
小売・アパレル:ユニクロ(ファーストリテイリング)
ファーストリテイリングの2025年8月期決算では、海外ユニクロ事業の売上収益が1兆9,102億円(前期比11.6%増)となりました。国内ユニクロ事業(1兆260億円)の2倍近い規模です。
事業利益も3,053億円と過去最高で、国内の1,813億円を大きく上回ります。
伸びが目立つのは欧米です。北米は売上収益2,711億円(24.5%増)、欧州は3,695億円(33.6%増)と大きく成長しました。両地域とも新規出店した店舗が好調で、店舗を通じて認知度が上がることでEコマースの販売も伸びています。
一方で、海外最大の市場であるグレーターチャイナは6,502億円(4.0%減)と減収。地域によって明暗が分かれています。
- ダイキン工業は海外事業比率84%で、米州が最大の市場
- ヤクルト本社は、販売本数の約4分の3が海外
- ユニクロは、海外事業が国内ユニクロ事業の2倍近い規模に成長
中小企業の海外進出成功事例
経営資源が限られる中小企業でも、自社の強みを活かして海外で販路を広げている例は少なくありません。ここでは、中小企業白書とJETROで紹介された3社の取り組みを見ていきます。
株式会社ひのでや(茨城県・サツマイモの卸売・加工)
茨城県でサツマイモの卸売・加工を手がけるひのでやは、国内市場の縮小に備えて、2018年にサツマイモの輸出を始めました。
最初の壁は、輸送中の品質の劣化です。コンテナで運ぶ間に約80%がロスになっていましたが、出荷前に独自の加工を施すことで、ロスを2〜3%まで抑えました。
主力に据えたのは、砂糖を使わず芋本来の甘さを生かした焼き芋です。社長自ら現地を回って健康志向のニーズをつかみ、海外に出店する日系スーパーへの供給を軸に、東南アジア・豪州からカナダへと販路を広げてきました。
売上高に占める輸出の割合は、初年度の3%から約15%まで伸びています。
出典元:中小企業庁「2025年版 中小企業白書」事例2-2-8
株式会社山下誠志堂 田中酒造店(宮城県・日本酒)
宮城県加美郡の田中酒造店は、1789年創業の酒蔵です。国内市場の縮小を受けて海外開拓を成長戦略に据えましたが、新型コロナウイルスの流行と重なり、海外営業は大きく制限されました。
そこで活用したのが、JETROの輸出プロモーター事業です。英文の商談資料を新たに作って磨き込み、商談には輸出プロモーターも同席して、提案内容の改善やフォローアップを受けました。あわせて自社でも、次のような取り組みを重ねています。
- コロナ禍でも続けた海外見本市への出展
- ビーガン認証・コーシャ認証の取得
- 海外市場向けの輸出限定銘柄の開発
その結果、輸出額は支援開始から3年で約100倍に。輸出先はカナダ、スペイン、香港、インドネシア、豪州など20カ国を超えました。
出典元:ジェトロ「活用事例:株式会社山下誠志堂 田中酒造店」
有限会社山本かまぼこ店(高知県・水産練り製品)
高知県室戸市の山本かまぼこ店は、1938年創業の練り製品の店です。海外からの問い合わせが増えていたものの、練り製品は日持ちしにくいことが輸出の課題でした。
そこで冷凍技術を改良し、解凍後も出来立てに近い風味と食感を保ったまま、賞味期限を1年まで延ばしました。さらにHALAL認証を取得し、インドネシアやマレーシア、中東などムスリム人口の多い市場にも対応しています。
JETROの輸出プロモーター事業ではオンライン商談や商談資料の改善、展示会への伴走支援を受け、ベトナム、マレーシア、UAE、カタール、オーストラリアの5カ国で新たな輸出先を開拓しました。
ジャカルタの展示会に出展したあとは、インドネシアでの取扱商品が1商品から4商品に増えています。
- ひのでやは独自の加工でロスを抑え、輸出の割合を約15%まで伸ばした
- 田中酒造店はJETROの支援を活用し、輸出額が3年で約100倍に
- 山本かまぼこ店は冷凍技術とHALAL認証で、5か国の輸出先を新たに開拓
アメリカに進出した日本企業・日本人経営者の体験談
マスドライバーでは、アメリカ進出を目指す日本企業を支援するなかで、現地で事業を立ち上げた日本企業・日本人経営者に話を聞いています。
ここでは3社のインタビューから、成功の裏にあった苦労や、進出前に知っておきたかった教訓を紹介します。
CMC PRODUCTIONS USA:1人での拠点立ち上げから8名体制へ
CMC PRODUCTIONS USAは、名古屋に本社を置き、製造業向けの取扱説明書や教材などを手がけるCMCの米国法人です。アメリカでの事業は1998年から続いています。
テキサスの拠点は、ティム(水元嗣留)氏が1人で立ち上げました。最初に取り組んだのは、事業登録やCPA(公認会計士)、保険、テキサスの法律に詳しい弁護士の確保といった、事業の土台づくりです。
1人で回す日々は、休めないことが何よりの負担でした。時差のある日本とのやり取りも重なり、長時間働く日も多かったといいます。
それでもオフィスを最小限にするなど固定費を抑えて赤字を避け、日本の本社でともに働いていたテキサス出身の元同僚の助けも借りながら、約7年でコントラクターを含む8名体制まで拡大。製品の技術だけでなく、日本のものづくりの背景にある思いまで伝えることを大切にしており、そうしたストーリーはアメリカの人にも好まれるといいます。
振り返ってティム氏は、もっとお金と人を使い、2〜3年先を見据えて誰がどうカバーするのかを計画したうえで来たほうがよかったと話しています。1人と2人では、休めるかどうかがまったく違うからです。
出典元:海外進出ちゃんねる by MASSDRIVER(YouTube)
アメスマ:小さな携帯ショップの買収からオンライン事業へ
アメスマは、アメリカに来る留学生や駐在員の家族向けに、日本語サポート付きの携帯サービスをオンラインで提供しています。
始まりは2015年。日本でドコモショップを運営する会社と組んでアメリカに進出し、日系スーパーの中にある小さな携帯ショップを事業買収するところからスタートしました。市場調査をしようにも、実際に店を出してみないとわからない。そう考えて、まず小さな店舗から始めたといいます。
店舗の運営では、次のような実店舗ならではの苦労が続きました。
- 離職率が200%を超えるほどの人の入れ替わり
- 重い在庫負担
- 盗難被害
その後、二次代理店から一次代理店に昇格して事業を広げたうえで店舗を売却し、実店舗を持たないオンライン型のサービスへ切り替えています。
市場調査をしても、現地で始めてみないとわからないことは多いもの。新規事業では、60〜70点の完成度でもスピードを優先したほうがいいというのが、アメスマの教訓です。
出典元:海外進出ちゃんねる by MASSDRIVER(YouTube)
UROKOCAFE:漫画喫茶の買収からポキ専門店へ
UROKOCAFEは、アメリカでポキ専門店を2店舗運営し、従業員は合わせて約60名です。インタビューでは、年商が億を超えたと紹介されています。
きっかけは2007年、アメリカへの移住を決めた母親が、既存の漫画喫茶を買い取ったことでした。カレーやうどんなどの食事が人気になり、2014年ごろのポキブームを機に全面改装して、ポキ専門店に転換しています。
転換の際には改装や酒類販売の許可に時間がかかり、売上のない状態で3〜4か月休業することに。遅刻が当たり前の働き方や、人件費・家賃に保険(2,000ドルほど)が重なるコストにも悩まされました。
そこで採用時の契約に「3回遅刻したら解雇」というルールを入れ、事前に説明して同意を得るようにしました。集客はチラシ配りと口コミから広げ、ポイント制度などで常連客を大切にしています。
勢いで2店舗目・3店舗目を出したことは「良くなかった」と振り返る一方で、失敗を恐れずにまず挑戦してみることが大切だと話しています。
アメリカで会社を立ち上げる方法や費用は、アメリカで起業する方法・費用・ビザ・会社形態の解説にまとめています。
出典元:海外進出ちゃんねる by MASSDRIVER(YouTube)
- 1人での立ち上げは負担が大きく、2〜3年先の人員計画まで立てて進出したい(CMC)
- 新規事業は、60〜70点の完成度でもスピードを優先する(アメスマ)
- 労務のルールは採用時に契約へ入れ、事前に同意を得る(UROKOCAFE)
海外進出に失敗する日本企業の典型例
海外進出がうまくいかない企業には、いくつかの共通点があります。まずは調査データから課題の傾向をつかみ、そのうえで失敗の典型例を4つ紹介します。
中小機構の「中小企業の海外展開に関する調査」(2024年2月、1,000社が回答)によると、海外展開を行っている、または予定・関心がある310社が挙げた課題の上位は次の3つでした。
- 海外事業に対応できる人材がいない(32.9%)
- 為替変動リスク(32.9%)
- 信頼できる現地パートナーの開拓ができない(31.9%)
実際に海外拠点から撤退した中小企業を調べた日本政策金融公庫総合研究所の論文(2015年)でも、最も重要な撤退理由の上位は以下のとおりです。
- 製品需要の不振(11.8%)
- 管理人材の確保困難(10.6%)
- 現地パートナーとの不調和(10.6%)
撤退直前の業況は68.3%が赤字で、進出時に撤退基準を「設定しなかった」企業も70.5%にのぼります。失敗の多くは、進出前の準備不足から生まれているといえます。
出典元:中小機構 中小企業の海外展開に関する調査(2024年)、日本政策金融公庫総合研究所「中小企業による海外撤退の実態」(2015年)
現地の需要を見誤る
よくあるのが、経営トップの現地訪問と判断だけで進出を決めてしまうケースです。調査が立地選びや設立手続きに偏り、客観性のある事業計画がないまま進むと、「思ったほど売れない」という事態に陥りがちです。
親企業の「仕事は保証する」という口約束を頼りに工場を立ち上げたものの、現地調達の規制が強まって注文が出なくなった例もあります。
日本で売れている商品が、そのまま現地で受け入れられるとは限りません。進出前には、事業として成り立つかを確かめるフィージビリティ調査を十分に行っておきましょう。
たとえば現地を訪れたら、市場の様子を確かめるだけでなく、将来の競合になる現地企業も見学しておくと、売れるかどうかを具体的に判断しやすくなります。
出典元:J-Net21「海外進出に失敗した企業の失敗原因について教えてください。」、J-Net21「STEP3 情報収集・整理・分析」
現地パートナー選びを誤る
合弁相手や販売代理店選びの失敗も、撤退理由の上位に入ります。
地方政府から紹介された現地企業と、相手の実力を確かめないまま合弁会社を設立した結果、営業の動きが鈍く在庫管理もできず、返品が相次いだという例があります。
紹介元の信用や相手のプレゼンだけで判断せず、取引実績や財務状況を自社でも調べることが大切です。たとえばジェトロ・メンバーズ(有料会員)の外国企業信用調査を使えば、取引先候補に支払能力があるか、長く取引できそうかを事前に確かめられます。
契約内容があいまいなまま進めると、トラブルになったときに打つ手がなくなります。
出典元:J-Net21「海外進出に失敗した企業の失敗原因について教えてください。」、ジェトロ・メンバーズ
人材の確保と現地の労務管理でつまずく
日本的な労務慣行をそのまま持ち込み、現地社員の反発を招く例があります。
労働組合との話し合いを技術通訳に任せた結果、ストライキに発展したケースも。周りに外資系企業が多い地域では人材の奪い合いになり、転職が相次いで賃金の引き上げを迫られることもあります。
労務は国ごとに法律や慣習が大きく違うため、現地の労務コンサルタントや弁護士を最初から起用するのが現実的です。
JETROの日本企業向けアンケートでも、海外ビジネスを行う企業の85.2%が、担う人材の人数について「不足している・確保できていない」と答えています。アメリカでも、在米日系企業が営業利益の悪化理由に人件費の上昇を挙げており、人の採用と定着は進出先を問わない課題といえます。
出典元:J-Net21「海外進出に失敗した企業の失敗原因について教えてください。」、ジェトロ「2025年度 日本企業の海外事業展開に関するアンケート調査」、ジェトロ「2025年度 海外進出日系企業実態調査(北米編)」
身の丈を超えた投資やカントリーリスクへの備え不足
現地の歓迎ムードに乗って身の丈を超える追加投資や急拡大に走り、資金繰りが続かなくなるケースがあります。投資の規模は自社の体力に合わせ、資金計画は堅実に立てておきたいところです。
政情の変化や紛争、制度の変更といったカントリーリスクは、自社ではコントロールできません。
市場が大きく安定したアメリカでも、関税など通商政策の変更で調達や価格の見直しを迫られることがあります。在米日系企業では、調達先を米国内に切り替えるとの回答が前年の2倍超に増えました。
進出後も現地の情報を集め続けることが、リスクを小さくする近道です。
出典元:J-Net21「海外進出に失敗した企業の失敗原因について教えてください。」、ジェトロ「2025年度 海外進出日系企業実態調査(北米編)」
- 進出前にフィージビリティ調査を行い、事業として成り立つかを確かめる
- パートナーは、取引実績や財務状況を自社でも調べてから選ぶ
- 労務は現地の専門家を最初から起用し、進出後も現地の情報を集め続ける
海外進出の成功に大切なこと
成功事例と失敗の典型例を並べてみると、うまくいっている企業にはいくつかの共通点があります。ここでは、海外進出を成功させるために押さえておきたい4つのポイントを解説します。
自社の強みが活きる市場を選ぶ
ひのでやは健康志向の高まりに合わせて砂糖を使わない焼き芋を主力にし、山本かまぼこ店はHALAL認証を取ってムスリム市場の扉を開きました。どちらも、自社の商品が現地のどんな需要に合うかを見極めたうえで、売る市場を選んでいます。
自社の商品や技術が、どの国のどんな顧客の困りごとを解決できるのか。進出先を決める前にここを言葉にしておくと、市場選びの軸がぶれません。
小さく試して、段階的に広げる
ひのでやは東南アジアや豪州への輸出から始め、手応えを得てからカナダへ広げました。アメスマも、市場調査は実際に出してみないとわからないと考え、まず小さな店舗から始めて現地で確かめています。
いきなり大きな拠点を構えるのではなく、初期投資を抑えた方法で反応を確かめてから拠点づくりに進むのが堅実です。輸出やオンライン商談、展示会などから始める方法があり、アメリカ市場なら越境ECで現地の反応を見てから拠点を考えることもできます。
たとえばジェトロの「JAPAN MALL」では海外ECサイトのバイヤーとの商談や販売プロモーションの機会が、「JAPAN STORE」では米国・英国のAmazon内にある日本商品の特集ページへの掲載機会が得られます。
出典元:ジェトロ「中堅・中小企業など我が国企業の海外展開を支援します」
現地に合わせて商品と伝え方を変える
田中酒造店は、認証の取得や英文の商談資料の改善を重ねて、輸出先を20カ国以上に広げました。現地の基準や好みに合わせて、商品そのものや見せ方を変えたことが成果につながっています。
Webサイトや広告の言葉選びも同じです。日本語をそのまま訳すのではなく、現地の顧客に伝わる表現に置き換える必要があります。
たとえばアメリカ向けのサイトでは、文字を減らして画像や動画で直感的に伝えたり、問い合わせの窓口をフォームより電話中心にしたりと、作り方そのものを変えることもあります。
特にアメリカは競合が多いため、英語のWebサイトや検索・広告で現地の顧客に見つけてもらえるかどうかが、販路を広げる入り口になります。英語圏向けのサイトづくりは、英語でのSEO対策と英語圏向けコンテンツの作り方も参考にしてください。
本社の管理体制と撤退の基準を決めておく
日本政策金融公庫総合研究所の論文では、撤退の経験をほかの海外拠点で活かした中小企業のうち、44.7%が「日本本社による海外拠点管理の強化」に取り組んでいました。
現地に任せきりにせず、財務データの提出などを通じて、本社が状況を把握できる体制を整えておくことが大切です。
具体的には、財務データの提出に加えて、本社の経営管理職が定期的に現地を訪問する、現地経営陣の権限や報告のルールを決めておく、といった方法があります。
あわせて、どんな条件になったら縮小・撤退するのかを、進出前に決めておきましょう。たとえば「3年間赤字が続いたら事業計画を抜本的に見直す」「設立から5年たっても最低限の目標利益に届かなければ、撤退も含めて事業再編を検討する」のように、時期や金額の目安を決めておけば、損失が膨らむ前に判断できます。
出典元:日本政策金融公庫総合研究所「中小企業による海外撤退の実態」(2015年)、J-Net21「海外拠点から上手に撤退するにはどうすれば良いですか?」
- 自社の強みが活きる市場を選ぶ
- 小さく試して、段階的に広げる
- 現地に合わせて商品と伝え方を変える
- 本社の管理体制と撤退の基準を決めておく
海外進出で使える支援・相談先
海外進出は、公的機関の支援と民間の専門家を組み合わせると進めやすくなります。ここでは、目的に合わせて使い分けたい主な相談先を紹介します。
JETRO(日本貿易振興機構)
JETROでは、海外進出に向けて次のような支援を受けられます。
- 海外進出の実務相談
- 海外事務所から現地の情報を聞ける「海外ブリーフィングサービス」
- 専門家によるコンサルティング
- 有料の「海外ミニ調査サービス」:販売代理店などのパートナー候補になる現地企業を10社リストアップ(調査期間はおおむね2カ月)
中小企業向けには、新輸出大国コンソーシアムで専門家が継続的に支援する仕組みがあり、支援面談に加えて海外出張への同行も受けられます。農林水産物・食品の分野では、田中酒造店や山本かまぼこ店も使った輸出プロモーター事業もあります。
アメリカにはニューヨーク、ロサンゼルス、サンフランシスコ、シカゴ、ヒューストン、アトランタの6か所に事務所があり、現地の情報収集にも頼れます。
出典元:ジェトロ 海外進出支援、ジェトロ 海外事務所(北米)、ジェトロ 海外ミニ調査サービス
中小機構・商工会議所・自治体
中小機構の「海外展開ハンズオン支援」では、海外ビジネスの実務経験を持つ専門家に無料で相談でき、オンラインでのアドバイスにも対応しています。
商工会議所でも、東京商工会議所の海外ビジネス相談(東京23区の小規模事業者などが対象)のように、海外駐在の経験がある中小企業診断士などが進め方や貿易手続きの相談に乗ってくれる窓口があります。日本商工会議所が出している海外展開支援ハンドブックは、検討から事業計画、リスク管理まで一通り確認するのに便利です。
都道府県の産業支援機関にも、海外展開の相談窓口やセミナー、補助制度が用意されています。国の補助金では、2026年度に始まった「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」のグローバル枠が、海外市場の開拓(輸出)に向けた国内の体制づくりを支援しています。
出典元:中小機構 海外展開ハンズオン支援、日本商工会議所 海外展開支援、J-Net21「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」第2回公募
JICA・日本政策金融公庫
途上国でのビジネスを考えているなら、JICAの「中小企業・SDGsビジネス支援事業(JICA Biz)」が選択肢になります。ニーズ確認調査とビジネス化実証事業の2つのメニューがあります。
2025年度は62件(うち中堅・中小企業向け60件)が採択されました。地域別では、東南アジア・大洋州が48.4%と最も多くなっています。
資金面では、日本政策金融公庫の「海外展開・事業再編資金」が使えます。国民生活事業の場合の主な条件は、以下のとおりです。
- 融資限度額:7,200万円
- 返済期間:設備資金は20年以内、運転資金は10年以内
出典元:JICA 2025年度 中小企業・SDGsビジネス支援事業 採択結果、日本政策金融公庫「海外展開・事業再編資金」
民間の支援会社
公的支援は情報収集や初期の相談に強い一方、現地での集客や営業を継続して担ってもらうのは難しい面があります。市場調査や現地での営業、Webサイト制作や広告などのマーケティングは、民間の支援会社に任せる方法も検討してみてください。
マスドライバーでは、アメリカを中心に、海外向けのWebサイト制作やSEO、広告運用、現地での展示会探しまで、アメリカ進出に必要な取り組みを一貫して支援しています。アメリカ市場への進出を検討している方は、お問い合わせからお気軽にご相談ください。
- JETROは実務相談や現地の情報収集、パートナー候補探しまで幅広く支援している
- 中小機構・商工会議所・自治体、JICA・日本政策金融公庫も、目的に合わせて使い分ける
- Web集客や広告などのマーケティングは、民間の支援会社に任せる方法もある
マスドライバーの海外進出支援事例
ここからは、マスドライバーが実際に支援した事例のなかから、海外に向けた取り組みを3つ紹介します。
アメスマ:SNS運用で在米日本人のファンを増やす

体験談で紹介したアメスマは、アメリカに滞在する日本人向けに、SIMカードやスマートフォンを扱う携帯電話サービスです。SNSのアカウントは開設していたものの、更新の頻度は低いままでした。
マスドライバーは2021年11月ごろから公式SNSの運用をサポートし、週1回の定例ミーティングを続けています。これから駐在や留学をする人を第1ターゲットに置き、マスドライバーが作ったコンテンツの基本形をもとに社内で意見を出し合う形で、Instagramは週3回を基本に更新しています。
特に伸びたのがInstagramで、毎週50人ほどのペースでフォロワーが増えるようになりました。メルマガのアンケート企画などでも100件ほどのお客様の声が集まり、ご担当者様からは「SNSコンサルティングによって、最終的に注文数がすごく伸びた」という嬉しいお声をいただいています。
ファーレンハイト213株式会社:ゲームの英語・中国語ローカライズ

2022年2月に設立されたゲーム開発会社のファーレンハイト213は、300ページほどあるゲームの企画書を、急きょ中国語に訳す必要に迫られました。社内向けではなく企業向けのプレゼン資料だったため、機械的な翻訳では対応できない状況でした。
そこでマスドライバーは、ゲームの世界観を理解したうえで、意思決定者の視点を意識して翻訳しました。ゲームタイトルや専門用語、PVのテキスト、ストアページの説明文なども英語・中国語に訳し、正確さだけでなく魅力的に伝えることを大切にしています。
『つるぎ姫』の新しいPVは国内外の多くのメディアに取り上げられ、英語版PVの再生数は日本語版を超えました。ご担当者様からは、「要因は複合的だが、翻訳が大きな役割を果たしてくれたことは確か」という嬉しいお声をいただきました。
CMC PRODUCTIONS USA:米国市場向けグローバルサイトの制作

体験談で紹介したCMC PRODUCTIONS USAでは、テキサスで事業を始めた2017年頃に作ったWebサイトが古くなり、いま提供している製品やサービスを十分に伝えられなくなっていました。事業全体の見直しを進める途中で、コンセプトや戦略も固まりきっていない部分がありました。
マスドライバーは新規リードの獲得を最大の目的に置き、米国市場向けのグローバルサイトを制作しました。ブランドメッセージの設計から情報設計、デザイン、リード獲得の導線づくりまでを担当し、コンセプトが固まりきらない段階でも方向性をドラフトとして先に形にしています。
制作の段階から、「ごちゃごちゃしておらず、読みやすく理解しやすい」「デザインのロジックがリード獲得に向かっている」といった嬉しいお声をいただいています。ティム氏からは、「ベンダーではなく、パートナー」という言葉もいただきました。
▶CMC PRODUCTIONS USAの海外進出事例を見てみる
日本企業の海外進出に関するよくある質問
最後に、日本企業の海外進出についてよくある疑問にお答えします。
Q. 海外進出している日本企業にはどんな企業がある?
代表例は、海外事業比率が84%のダイキン工業や、海外ユニクロ事業の売上収益が国内の2倍近いファーストリテイリング、日本を含む40の国と地域で展開するヤクルト本社などです。大手企業だけでなく、輸出から始めて海外売上を伸ばしている中小企業も多くあります。
Q. なぜ日本企業は海外進出するの?
人口減少で国内市場の縮小が見込まれるなか、成長できる市場を海外に求めることが最大の理由です。ほかにも、生産コストの削減や人材の確保、事業リスクの分散などを目的に進出する企業があります。
Q. 海外進出のデメリットは?
初期費用に加えて、現地の人件費や家賃などのコストがかかります。政情や制度の変化、為替の変動、文化や商習慣の違いといったリスクもあります。海外ビジネスを行う企業の85.2%が担う人材の不足を感じており、人材の確保も大きな課題です。
Q. 中小企業でも海外進出できる?
できます。中小企業白書によると、輸出を行う中小企業は全体の約1割で、製造業では3割を超えます。輸出や越境ECなど、海外に拠点を持たずに始める方法もあります。アメリカのECサイトの特徴は、アメリカの代表的なECサイトランキングで紹介しています。
まとめ|公的データと事例を参考に、自社に合った海外進出を
日本企業の海外拠点は中国と米国に集中しており、今後の有望国ではインドが4年連続の首位、米国が2位に入っています。
成功している企業に共通するのは、次の3つです。
- 自社の強みが活きる市場を選ぶ
- 小さく試しながら、段階的に広げる
- 現地に合わせて商品と伝え方を変える
反対に、失敗の多くは需要の読み違いやパートナー選び、人材不足といった準備不足から生まれています。
拠点数と有望国の両方で上位に入るアメリカは、今後も日本企業の有力な進出先といえるでしょう。自社に近い企業の事例や体験談を参考に、自社に合った進め方を考えてみてください。
アメリカ進出をご検討中の方は、この機会に「株式会社マスドライバー」までお気軽にご相談ください。
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