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【お知らせ】神奈川県・横浜市・逗子市へ企業版ふるさと納税を実施しました

お知らせ

株式会社マスドライバー（本社：東京都中央区日本橋、代表取締役：牧野 徹郎）は、企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）を活用し、神奈川県、横浜市、逗子市の3自治体へ寄附を実施いたしました。

これに伴い、各自治体の公式ウェブサイトおよび企業版ふるさと納税ポータルサイト「ふるさとコネクト」に、寄附企業として当社が掲載されましたのでお知らせいたします。

■ 寄附の背景

当社は、東京本社と米国テキサス支社の2拠点体制で、デジタルマーケティングを中心としたWebコンサルティング事業を展開しています。日本企業のアメリカ進出・米国市場開拓をワンストップで支援するほか、米国現地で培った先進的なマーケティング手法を国内事業者向けにも還元し、業種・規模を問わず高品質な集客・売上向上支援を提供しています。

こうした事業活動を通じ、地方自治体が取り組む地域活性化や地方創生の重要性を日々実感しております。

当社としても、社会課題解決に取り組む企業様向けの「ソーシャルビジネス応援プラン」を提供するなど事業を通じた社会貢献を推進しており、今回、神奈川県および県内2自治体が推進する地方創生事業の理念に深く共感したことから、企業版ふるさと納税を通じた支援を実施する運びとなりました。

■ 寄附に込めた思い

代表の牧野は神奈川県横浜市で生まれ育ち、約37年間を神奈川県で過ごしてまいりました。幼少期より母子家庭で育ち、市営住宅での生活や各種支援制度など、地域から様々な形で支えていただいたおかげで、多くの学びや経験の機会に恵まれました。そうした環境があったからこそ、現在、起業家として独立し事業を継続できているという思いがあります。

こうした自身の原体験から、神奈川県・横浜市をはじめとする地域社会への感謝とともに、今度は自分が「次の世代」に恩送りをしていきたいという気持ちを強く持つようになりました。

現在、当社は日本企業の海外展開、とりわけ米国市場向けのウェブマーケティング支援を生業としており、日々グローバルな舞台で挑戦する企業のお手伝いをしています。その中で、若い世代のうちから海外での生活や学びを経験し、多様な価値観に触れることの大切さを実感してきました。

このような背景から、今回寄附先として選定した3自治体の事業それぞれに強い共感を覚え、支援を決定いたしました。

■ 寄附対象事業

各自治体への寄附対象事業は以下のとおりです。

神奈川県：県立高校生の米国メリーランド州への教育特使派遣事業

県内の高校生がメリーランド州でのホームステイや授業参加、現地高校生とのディスカッションを通じて英語力を高めるだけでなく、州政府への表敬訪問などを通じて神奈川県とメリーランド州の懸け橋となる取り組みです。当社が日常的に携わっている米国市場への橋渡しという事業領域とも重なり、将来のグローバル人材を育む尊い取り組みだと感じ、寄附を決定いたしました。

横浜市：次世代イノベーション人材育成の推進

子どもから大人までが新しい技術やアイデアに触れ、横浜発のイノベーションが生まれていく場づくりを目指す事業です。代表自身が横浜市に育てていただいた経験から、次の世代が挑戦できる環境を支援したいという思いで寄附を決定いたしました。

逗子市：AI、IoT、ビッグデータなどの先進的技術や官民データ活用の推進

先進的技術の活用を通じた地域課題の解決を目指す事業です。当社がデジタルマーケティング領域で日々向き合っているデータ活用・テクノロジー活用という専門性との親和性が高く、地域のデジタル推進に貢献したいとの思いから寄附を決定いたしました。

■ 企業版ふるさと納税とは

企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）は、国が認定した地方自治体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行った場合に、寄附額の最大約9割が法人関係税から軽減される制度です。令和2年度の税制改正により控除割合が拡充され、企業による地方創生への参画が大幅に促進されています。

■ 掲載ページ一覧

本件に関する各自治体およびポータルサイトの掲載実績は、以下のリンクよりご確認いただけます。

当社は今後も、事業を通じた社会貢献と地域社会の発展に向けた取り組みを継続してまいります。

株式会社マスドライバーの米国進出支援サービスについては、海外デジタルマーケティング総合支援を、その他のサービス内容については得意分野一覧をご覧ください。

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